2018年05月07日公開
2018年05月07日更新
【朗報!】遂に携帯の2年縛りが撤廃される?!野田総務大臣が動き出した訳とは
予てより総務省が検討してきた「モバイル市場の公正競争促進」に関して、具体的な方針が打ち出されました。4月24日野田総務大臣は記者会見の中で、大手携帯電話会社による"2年縛り"を撤廃するよう行政指導を行うと回答しました。これによりユーザーの利用範囲、余計な費用負担が改善できると期待が寄せられています。

携帯の2年縛りとは
ユーザーにとって不都合を強いられてきた2年縛りとはいったいどういうものでしょうか?
2年縛りとは
大手携帯電話会社(以下キャリア)が定めている制度で、新規契約から2年以内に解約すると解約料が発生する。2年以降解約料なしで解約できる時期は、25カ月目や26カ月目に限られている。その期間を過ぎると自動的に2年間の更新(縛り)が発生する制度のこと。
■2年縛りのデメリット
2年間の利用を約束する契約では、更新期間に解約しないと、1万円近くの解約料を支払わないといけない。しかし更新期間は、3キャリアとも2年経過後の25カ月目~26カ月目に設定されているため、25カ月目に解約をしても、その月の月額料金を支払う形となる。つまり2年縛りと言いつつ、実態は「2年1カ月」か「2年2カ月」の縛りになっている。
大手キャリアが結託して自由競争を阻んでいる印象を受けます。
野田総務大臣の記者会見における質疑応答内容とは
総務省は前6回にわたって"2年縛り"の不都合を是正すべく「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を開催してきました。その方針が定まったため、4/24の閣議終了後の記者会見で、野田総務大臣が答えたのです。
質疑応答
モバイル市場の公正競争の促進に関する検討会
問: モバイル市場の検討会で2年縛りの議論をされているようですけれども、その受け止めについて。
答: 総務省では、昨年12月より「モバイル市場の公正競争の促進に関する検討会」、これを開催し、先週20日(金)の会合で報告書案を取りまとめていただいたところです。
報告書案では、この「2年縛り」契約は、利用者の不測の費用負担を求めることになりかねないとして是正を提言しています。総務省としても、これを受けて、関係事業者に行政指導を行う予定です。
これはユーザーにとって朗報といえるのではないでしょうか!!
なぜなら、長く続いている「2年縛り」は、途中でキャリアを変えたいと希望するユーザーに融通の利かない不便性を強いていたからです。
最初の2年は仕方がないかもしれませんが、さらにその後も2年単位で契約形態を縛るやり方に不満を募らせているユーザーも多いはずです。
違約金なしで解約できる?!
今回の総務省の是正指導のポイントは、「利用者の不測の費用負担を求めることになりかねない」事態をキャリアに回避させることです。
つまり最初の2年契約満了以降は、自由に違約金なしでユーザーは解約出来るようになるのです。
また総務省は、いわゆる4年縛り(機種変更有無によって割賦残債の増減が発生するシステム)のメリット、デメリットの説明も事前に徹底するよう、消費者保護ガイドライン改正の手続きを進めていくとのことです。

ネットの声
・『大手キャリアは違約金でだいぶ儲けたはず』
・『総務省いい仕事したね!』
・『最初の2年はまだしも、その後も自動更新で2年延長と言うのはおかしい』
まではあまりにもキャリアファーストだったということですね。粛々と進めてほしいですね。
ネットの反応
・携帯のサービス内容や契約内容って分かり難い
・これは当然だよ!早く実現してほしい
・キャリアが機種を縛っている
・4年縛りの内容も検討したい
総務省は大手3キャリアに今後行政指導を行うと発表しています。ユーザーの不便が今まで見過ごされていたのですが、この是正は大歓迎です。関連のニュースに今後注目します。